ごあいさつ
全京都建設協同組合は、約220の中小建設業者でつくる事業協同組合です。
建設業者の事業をいろんな面から協同のちからで、バックアップする活動をしています。また、建築物などの工事(設計含む)も協同のちからで請け負っています。
その協同のちからとは、職員による責任ある管理力と、組合員企業による技術力を1+1=2ではなく3に4にしたちからです。俗にいう元請下請という関係をのりこえた施工体制です。組合と組合員企業の信頼関係、そしてその関係に甘んじない緊張関係・相互批判関係の風土よって培ったものです。だからこそ、また建築主、建築士(設計士)、施工者の三位一体をコンセプトにしているからこそ、お客様の立場にたった施工ができると確信しています。
学校や病院などをはじめ住宅にいたるまで、さまざまな建築物を施工してきました。
その住宅でいえば、災害の多い日本では被災する前に、建設業者として行うべきことがあり、それを全うしなければならないと考えています。住宅が命の箱として、本来の役割を取り戻さないといけません。また施工者は丹念さを持たなければなりません。それでいてはじめて、家(ハード)が住まい(ソフト)になると考えるからです。
建設業者の事業をいろんな面から協同のちからで、バックアップする活動をしています。また、建築物などの工事(設計含む)も協同のちからで請け負っています。
その協同のちからとは、職員による責任ある管理力と、組合員企業による技術力を1+1=2ではなく3に4にしたちからです。俗にいう元請下請という関係をのりこえた施工体制です。組合と組合員企業の信頼関係、そしてその関係に甘んじない緊張関係・相互批判関係の風土よって培ったものです。だからこそ、また建築主、建築士(設計士)、施工者の三位一体をコンセプトにしているからこそ、お客様の立場にたった施工ができると確信しています。
学校や病院などをはじめ住宅にいたるまで、さまざまな建築物を施工してきました。
その住宅でいえば、災害の多い日本では被災する前に、建設業者として行うべきことがあり、それを全うしなければならないと考えています。住宅が命の箱として、本来の役割を取り戻さないといけません。また施工者は丹念さを持たなければなりません。それでいてはじめて、家(ハード)が住まい(ソフト)になると考えるからです。
もちろん不幸にして被災した場合は、復興に全力を傾注しなければならないと考えています。協同のちからだからこそ、できると自負しています。
皆様、ぜひ協同組合の協同のちからを知っていただき、また施工事例をご覧くだされば幸いです。
代表理事 田中 守
組合の理念
一、組合は、京都の文化を大切にし、府民と共により良い住まいと環境作りをめざします。
一、組合は、事業と運動を通じ、すべての組合員企業の発展を追求します。
一、組合は、職員の働きがいや豊かさ、人間としての成長を共に求めていきます。
一、組合は、一人ひとりの自主性と、より多くの人たちとの協同を大切にします。
一、組合は、事業と運動を通じ、すべての組合員企業の発展を追求します。
一、組合は、職員の働きがいや豊かさ、人間としての成長を共に求めていきます。
一、組合は、一人ひとりの自主性と、より多くの人たちとの協同を大切にします。
組合の歴史
戦後の困難な社会情勢のなかで、中小建設業者がみずからの仕事確保とくらしを守っていくために協同組合をつくる準備がすすめられ、1955年5月、町場の中小建設業者を中心に「平和建設興業協同組合」が、京都府知事室で発足。1962年12月に「全京都建設協同組合」と名称を変更しました。
1977年10月には、京都で初の通産省(現経済産業省)の官公需適格組合の認証をうけ、公共工事の受注、施工をおこなってきました。京都府優良組合表彰(1969年と1979年)、京都市優良組合表彰(1974年)、全国中小企業団体中央会優良組合表彰(1984年)、中小企業庁優良組合表彰(1999年)なども受け、建設業者だけでなく府民からの信頼も高めました。
2005年の創立50周年を機に、中小建設業者や協同組合をとりまく環境の変化に適応した、新たな運営へ組織改革がすすみました。事業活動と組織活動が個々に確立しながら、有機的に発展しています。
1977年10月には、京都で初の通産省(現経済産業省)の官公需適格組合の認証をうけ、公共工事の受注、施工をおこなってきました。京都府優良組合表彰(1969年と1979年)、京都市優良組合表彰(1974年)、全国中小企業団体中央会優良組合表彰(1984年)、中小企業庁優良組合表彰(1999年)なども受け、建設業者だけでなく府民からの信頼も高めました。
2005年の創立50周年を機に、中小建設業者や協同組合をとりまく環境の変化に適応した、新たな運営へ組織改革がすすみました。事業活動と組織活動が個々に確立しながら、有機的に発展しています。
2011年8月、京都府と防災協定を結び、社会的役割を発揮する活動が始まりました。
組合の所在地・連絡先
本部
本部 | |
代表・組織部 | Tel:075-382-1021 Fax:075-394-3201 ウェブサイト:https://zenkyoto.jp/ |
建設工事事業部 | |
総合事業部 | |
労働保険事務組合 | Tel:075-382-1023 Fax:075-392-3201 |